よく
「日本の農業は国際競争力がない」
「もっと能率を上げるべきだ」
という宣伝が経済界からだされますが、
アメリカなど、資本主義国は食糧は、軍事、エネルギーとならんで
国家存立の三大柱にすえています。

そのために、農業には手厚い保護政策をとり、
自国の食糧確保に全力をあげています。

それは戦国時代の例を持ち出すまでもなく、
アメリカ軍の海上封鎖をうけて飢えた昭和１９年、２０年を思い浮かべるだけでいいでしょう。

ところが、財界のいいなりの日本政府は
「安い食料は外国から」
と国内農業をきりすて、地方を荒廃させてきました。
これがいかに愚かなことか
ブッシュ米大統領の　「食糧自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」との２００１年演説からも明らかです。
これが、安保体制とルールなき資本主義が日本にもたらした結果です。

しかし、おそくはありません。
議員団会議でも、こうした実体を太く有権者に明らかにする活動にとりくむとともに、
生産者、消費者レベルの身近なとりくみを発展させようということになりました。

亡国農政からの転換こそ、地方発展の礎だと
あらためて思いました。