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日本の救助態勢について

日米合同訓練について評論家の孫崎亨氏は、7日の「高知新聞」で次のように語っています。



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《在日米軍は全世界に展開する軍事行動のためにいる。災害救助は、海兵隊の本質業務とは全く関係ない。
 世界中で、災害救助のために海兵隊にいてもらわないといけないと主張する国はない。
 南海トラフ地震が発生した時、在日米軍が優先するのは在留米国人を助けることだ。
 (今回の)本当の目的は四国山地が朝鮮半島と似ているから、高知で訓練したいのだろう。本当の目的と、まやかしの説明が混在してる。
 (米軍と一緒に)災害救助するくらいなら、日本政府は何千億円という思いやり予算をやめて自分たちでできる救助体制を整えればいい》

誠に正鵠を射たご意見だと思います。

ここでいう「自分たちでできる救助体制」を考えた場合に、その中核となるのは何といっても消防力でしょう。
なかでも消防職員数がどうなっているのかいろいろと当たってみました。

消防職員の自主的組織である消防職員ネットワークのHPから、資料は2003年4月現在と古いのですが、次のような資料が見つかりました。
それによると、2004年4月現在で消防職員の国の基準が20万5199人に対して、15万5016人(充足率75.5%)という実態です。

孫崎さんが言うように、米軍への思いやり予算を消防職員の増員にまわすことが先決ではないでしょうか。
そうすれば雇用も、地域経済も元気になることは疑いありません。

また、地域のボランティアである消防団員。
危険なボランティアであることは言うまでもなく、そういう人たちの装備、保険などの対応も必要でしょう。

南海トラフ地震に備えるというなら、そこにこそお金をまわしてもらいたいと思います。

自主救助態勢の充実にカネをまわさず、米軍をアテにする――ここにも日本の防衛と安全の歪んだ姿があると思います。
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