四万十市議会で依然として定数削減問題が
くすぶっていると聞きました。
議員定数を２６から２２に引き下げたのですが、
議員定数削減を求める人たちは、
２０にならなかったことに不満を持っているらしく、
こんどは２０の定数に見合うように
歳費を引き下げようという云うことらしいです。

で、議会事務局にお聞きしました。
現在の四万十市議会議員の歳費は月額３１６３５０円。
手取りはこれから共済や国保、税金などがひかれたものです。
ボーナスは年間３．８５２５。
つまり四万十市議会議員の年収は５０２万足らずです。

これを高いと見るか低いと見るか
色々と意見は分かれるかと思いますが、
平均的なサラリーマン（２０歳から６０歳以上）の
年収が４３７万円ですから、
決して法外なものとは云えないと思います。

ただ、四万十市の景気は
ずーっと悪く市民感情からするとどうか分りません。

しかし、議員がキチンと市民から与えられた付託に答え、
専門的に活動するなら、決して高いコストではないと思います。

ところが、これに対しても引き下げようとする声が
議員の間から出ているそうですからちょっと考えます。
誰がそんなことを言っているのかといえば、
他に事業を持って議員をやられている方々だとお聞きしました。

そうした議員さんには
本業プラス議員歳費が入ってくる感覚があるから
「多すぎる」という実感を持つのかもしれません。

でも、そうした本業を持っていない方、
たとえば公務員で有能な方がおられた場合、
その方が議員になるとしたら
公務員を辞めて専念しなければならない場合が多いと思います。

会社の場合でも
議員兼務の社員を認めるところは想定しにくいと思います。
そうした方々が議員に専念しなければならないとしたら
この歳費は必要なものだと思います。

議員定数削減派の人たちは
ここのところをどう考えているのでしょう？
議員は業者など本業を持っている人たちだけで
運営するべきだと考えておられるのでしょうか。

彼らの議論は地方自治の根本問題を投げ捨てて、
コスト問題だけで考えているように思えて仕方ありません。

議員からこの問題への対応の相談を受けたとき、
「難しい問題やね。県にも色々聞いてみる必要があるね」
と答えました。

でも、その後、友人とのみに出かけたとき、
その友人にこの疑問をぶっつけると
「議員はプロとしてその仕事に専念するべきで
本来、兼業をしながらやってほしくない。
そういう角度から歳費問題は考えるべきではないか。
議員に専念できない歳費なら、
他の事で不足分を補おうとしたり、
議員活動に専念しないなど、
よくないことに手を染める温床になる気がする」
とのことでした。

で、この問題は変に対応せず、
原則勝負（直球勝負）で市民世論にも訴えてやるべきだと思いました。